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2020.6.15(月)

ユアサ商事
タイで脱炭素社会形成支援業務開始

タイでは、2015年より「タイランド4.0」を掲げ、経済成長の促進により2036年までに高所得国入りを目指す国家戦略を推進。成長を牽引する地域として首都バンコク都の東側3県(チョンブリ県、チャチュンサオ県、ラヨン県)をタイ東部経済回廊(EEC、Eastern Economic Corridor)として指定し、 次世代自動車やバイオ燃料、スマートエレクトロニクスといった10分野を重点産業として育成している。

大阪市は、2019年よりEECと低炭素社会実現のための都市間連携事業を実施、今年度(2年目)は日本工営を代表事業者として大阪市にゆかりのある企業とともにJCM案件形成調査を実施する。

ユアサ商事(本社・東京都千代田区、社長田村博之氏)は、大阪市、大阪市関係企業とともに、EEC域内におけるJCM案件形成支援業務を開始する。期間は2021年3月10日まで。

同社は、この案件に共同事業者として参画し、タイやベトナムでのJCM案件形成実績をもとにEEC域内でのJCM案件形成支援業務を通じ、同国の経済成長と環境保全の両立に貢献する。

※JCMは二国間クレジット制度( The Joint Crediting Mechanism)。世界の温室効果ガス(GHG削減に貢献するため、環境省が構築・実施している制度で、優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の途上国への普及や対策実施を促進し、これらの活動により実現したGHG排出削減・吸収に対する日本の貢献を定量的に評価し、 日本のGHG削減目標の達成に活用する制度。
JCM案件形成実績
タイ EEC と大阪市 による都市間連携体制図

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