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2020.5.13(水)

日本能率協会
新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査を公表

日本能率協会(会長中村正己氏、JMA)は2013年より全国のビジネスパーソンに対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っている。

今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大や防止の取り組みの影響を受け、ビジネスパーソンの仕事や働き方に対する意識がどのように変容しているかを
@9割が新型コロナウイルス感染拡大は事業に「影響があった」
A在宅勤務初体験者の8割が収束後も「継続」を希望し、「新常態」を受容
B管理職の在宅勤務の課題は「ペーパレス化対応」「健康維持」。実施して初めて分かる
C6割が今回をきっかけにWEB会議システムを活用した社内研修を利用
D5割が「展示会、イベントの中止で新規顧客の獲得機会」を損失などの主要なポイントを緊急調査した。

「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン調査」概要
調査時期:2020年4月17日〜4月24日
調査対象:JMAの各種サービスを利用しているビジネスパーソン(81,603件)※自由業、70歳以上は除く
調査方法:インターネット調査
回答数・回収率:回答数2,123件・回答率2.6% 
回答者属性:性別:男性1,778人、女性338人、無回答7人
年代:20代58人、30代303人、40代673人、50代792人、60代297人
勤務先従業員数:5,000人以上513人、3,000〜5,000人未満150人、1000〜3,000人未満336人、300〜1,000人未満450人、100〜300人未満362人、10〜100人未満312人 役職:管理職(課長以上)1,303人/一般社員(係長以下)820人。

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