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2020.2.26(水)

オーエスジー
2月22日、第107回定時株主総会を開催

オーエスジー(社長石川則男氏)は2月22日、第107回定時株主総会を開催した。当日は株主及び同社役員116名が出席した。

冒頭の挨拶で石川社長はコロナウイルス感染症の中国での事業への影響に触れ「幸い日本人社員、現地中国人社員共に、感染した情報は入ってない。

上海工場は約80%の社員で2月10日から操業開始、東莞工場は製造社員55%の状況で2月13日に操業開始、営業拠点の上海OSGも主に自宅勤務だが2月10日から営業開始した。中国の顧客への対応、供給に問題はない。」と話した。

事業報告によると2019年11月期決算は売上高1269億6400万円(前期比3・4%減)、営業利益は195億5400万円(前期比13・2%減)、経常利益197億1千万円(前期比12・7%減)。前期からの状況として主としてアジア地域一帯において中国景気減速の影響を受けつつもその他の地域では航空機産業関連向けが堅調で、主要ユーザーである自動車関連産業向けも期前半は底堅く推移しておりました。Aブランドをはじめとする主力のタップやドリルで一部品薄状況が続いていたが、解消に向かっているとした。今期(2020年11月期)は売上高1290億円、営業利益180億円の横這い減益の見通しを示し、米中貿易摩擦に起因する景気減速の影響から、2017年11月期からの4か年中期経営計画「The Next Stage17」における2020年11月期に連結売上高1500億円、営業利益300億円の目標達成は非常に厳しく目標達成は2021年11月期以降にずれ込むとの見方を示した。その上で「大手ユーザーの開拓」と「カタログ品戦略」をグローバルに推進し続け、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指すとした。

また総会後の株主懇談会で石川社長は2020年の経営方針について説明し、新型コロナウイルス感染症の影響で見通せない世界経済の状況を「80%の世界」と呼び、基本方針として中国の景気減速の影響を大きくは受けないと考えられる欧州でのシェアアップを通じてその他の地域のマイナスをカバーして利益を出すという基本方針を示した。この方針の下、同社が誇る現場力を活用した短納期、総合的提案力で大手ユーザー市場での受注強化、世界市場で売上が伸びているAブランド製品の更なるシェアアップを図り、需要が縮んでも利益を出す筋肉質の会社を目指すとした。そして「筋肉質の会社」実現の短期的方針として、今期はコスト削減にも注力する。具体的には在庫削減、本社周りの工場での生産調整を上期で終え、下期からは通常生産に戻す、販売管理費、設備投資を必要なものに絞るなどの方針を示した。中長期的方針としてはEV車時代への対応力を強化すべく新製品・新技術の開発、Aブランドのブランド力を武器とした販路の拡大、5月末に稼働が順次始まる見込みのNEO新城工場において受注品やオーダーメイド品の製造など多品種小ロットで利益が出せる生産体制、デジタル化推進でフレキシブルな全数測定・補正に対応したモノづくりを確立するほか、これまでのM&Aでグループ化した企業とのシナジー効果の発揮を図るなどの方針を示した。

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