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2020.2.1(土)

帝国データバンク
働き方改革、取り組み企業が大幅アップ。テレワーク、副業も2割超が検討

「働き方改革関連法」が19年4月1日に施行され、企業では、多様で柔軟な働き方の実現や公正な待遇の確保のほか、人手不足の解消や生産性向上に対する取り組みなどが求められている。そこで、帝国データバンクは働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施。「取り組んでいる」が60・4%で、18年8月の前回調査から22・9ポイント増と大幅にアップした。

調査期間は同12月16日から20年1月6日。1万292社から回答が得られた(回答率43・5%)。
すでに取り組んでいる企業を企業規模別にみると、「大企業」が 75・7%で平均の60・4%を大きく上回る一方、「中小企業」は 56・7%、「小規模企業」は 41・6%で、「大企業が先駆けて制度の対象となったことが、取り組み割合に差を生んでいるとみられる」と分析している。他方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2・0%、「取り組む予定はない」は8.9%と少数にとどまった。

また、具体的な取り組み内容は、「休日取得の推進」が77・2%でトップ、「長時間労働の是正」が71・0%で続き、これらが突出して高い。

今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」(23・6%)が最も高く、「副業の許可」(22・5%)が続いた。

最も重視する目的では、「従業員のモチベーション向上」(32・4%)をトップに、「人材の定着」(20・2%)、「生産性向上」(13・5%)、「従業員の心身の健康」(11・4%)が続き、従業員への影響を重要視している傾向がみられた。

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