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2019.12.4(水)

ノーリツ
住設システムから撤退。人員適正化も

ノーリツ(社長國井総一郎氏)は11月27日、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台等の住設システム分野の開発・生産・販売から20年6月末をもって撤退すると発表した。事業領域を見直し、コア・コンピタンスを発揮できる温水機器、厨房機器分野に注力し、収益力強化と資本効率の向上をめざす。

1951年に風呂釜の製造販売からスタートした同社は、家庭のエネルギーがガスに転換する波に乗り、70年代には「給湯器のノーリツ」の地位を確立。その後、湯の新たな可能性を求めるなかで1988年に住設システム分野に参入した。高付加価値商品の開発で差別化を図ってきたが、事業環境の悪化により不採算化しており、今回の決断に至った。18年12月期の同分野の売上高115億円は、グループ全体の5.5%。

住設システムの開発・生産を担う子会社のアールビーのキッチンライフ事業所(群馬県前橋市)は、事業および事業所の譲渡について関連取引先と交渉中。既に販売した商品のアフターサービスについては、引き続き同社グループで継続する。

併せて、全社員の約2割にあたる600人の希望退職者を募る。対象は、20年3月20日時点で45歳以上の正社員および契約社員。同社が希望退職を募るのは初めて。優遇措置として、特別加算金の支給と再就職支援を実施する。
住設システム分野の撤退および希望退職の募集に関わる一時費用として、20年12月期に70億円の特別損失を計上する。翌21年12月期については45億円の固定費削減を見込む。

構造改革の実施にあたり、経営責任を明確にするため、役員報酬を國井社長は50%、専務執行役員は20%、常務執行役員および執行役員は10%を6か月間減額する。また、19年12月期の役員賞与の支給も見送る。

同社は、20年12月期をゴールとする中期経営計画「Vプラン20」で売上高2200億円、営業利益100億円の達成をめざしていたが、国内事業は主力の温水空調分野の市場環境が厳しく収益改善に至らず、海外事業についても売上高の7割を占める中国エリアの米中貿易摩擦等で業績が著しく低下。このため、現行の中計は断念し、20年度は構造改革フェーズと位置づけ、まずは国内事業の構造改革を断行する。

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