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2019.9.26(木)

日本工作機械工業会
2019年受注額を1兆2500億円に下方修正

日本工作機械工業会の飯村幸生会長は、2019年の工作機械受注改定見通しを1兆2500億円と発表、年初に目標としてかかげた1兆6000億円に対し3500億円下方修正した。

このうち内需は5000億円(前年比33.4%減)、外需は7500億円(同29.6%減)、外需比率は約60%と予想している。有識者を含む市場調査委員会が検討、飯村会長の判断も加味して改定見通しを策定した。この修正額は、2016年の受注実績1兆2500億円とほぼ同水準。

米中貿易摩擦の影響が長引いているのに加え、英国のEU離脱問題、中東紛争などが工作機械業界にも影を落とし、先行きが見えない状況。飯村会長は「来年Q2(4〜6月期)頃から回復に転じると期待している」という。

また、リーマンショック時と比べ「当時は自己調整が効かず、対応策に窮したが、今はそういう状態ではない。回復への見通し判断は関連工業会でも別れるところだが、今年は8月が底とみている」と分析する。

同工業会が9月上旬に調査した会員対象の10〜12月期受注見通しによると、「増加」が4.2%で7〜9月期に比べ1.4ポイント低下、「保合」が50.0%で同15.3ポイント低下、「減少」は45.8%で半数近くに達し同16.6ポイント上昇している。年下期に向けて、さらに弱含みで推移するとみている。

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