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2019.8.9(金)

大和物流
「草加物流センター(仮称)」を着工。埼玉県で今年度初の「物流総合効率化法」の認定

完成予想図
大和ハウスグループの大和物流(社長緒方勇氏)は7月30 日、埼玉県草加市にて、物流施設「草加物流センター(仮称)」を着工した。

同社と荷主企業のサンデン・リテールシステムが共同で、16 年10月に施行された「改正物流総合効率化法」(「改正物効法」)の認定を受けた物流施設。鉄骨造地上2 階建で、稼働は20年6月(予定)。今回で「改正物効法」の認定を受けた物流施設は同社3拠点目。

埼玉県は首都圏の高速道路を結ぶ「東京外環自動車道」・「首都圏中央連絡自動車道」が東西に横断し、東日本の大動脈「東北自動車道」・「関越自動車道」・「常磐自動車道」が南北に縦断する、全国屈指の交通の要衝。東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次ぐ全国第5位の人口数を誇り、労働力確保にも優れている。こうした点から、物流拠点の立地先としてニーズが高く、近年物流施設の開発が増加している。

「改正物効法」は二者以上が連携して、物流を総合的かつ効率的に実施する事で、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定や営業倉庫に対する法人税・固定資産税等の減免や市街化調整区域への開発許可に関する配慮などの関連支援措置を定めた法律。

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