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2019.7.22(月)

日本金型工業会・金型協会
西部支部と金型協会が合同で勉強会開催。中小金型メーカーの取引条件改善へ

約30人が参集
講師の金丸氏
日本金型工業会 西部支部(支部長山中雅仁氏=ヤマナカゴーキン社長)と金型協会(代表理事永田淳也氏=寿精工社長)は7月17日、大阪市内の大阪科学技術センタービルで共同による勉強会を開催。近畿経済産業局の金丸琢也・下請取引適正化推進室室長が講師となり、「下請代金法の概要と下請等中小企業の取引条件改善への取組みについて」をテーマに説明した。

両団体の共催は初めてで、会場には計約30人が参集した。山中支部長は、「金型メーカーとして共通の悩みを今回取り上げた。ここ数年、経産省の強い力で取引条件そのものは改善していると感じるが、金型の価値をあげる取組みとの合わせ技でこの問題を打破していきたい」とあいさつ。一方の永田代表理事は「共催事業を前からやりたいと思っていたが、2年越しでやっと実現した。今後も企画していきたい」と述べ、協力を求めた。

下請代金法の正式名称は下請代金支払遅延等防止法で、下請事業者の利益を保護するため、独禁法の特別法・補完法として昭和31年に公布・施行された。中小企業庁および公正取引委員会はそれぞれ書面調査や立入検査を行い、違反を発見した場合には文書による改善指導を行い、悪質な場合には違反行為者の公表も行っている。

金丸氏は、親事業者の義務や禁止事項等を事例をまじえて分かりやすく説明。「企業収益は拡大傾向にあるが中小製造業は低迷しており、経済好循環の実現のためには中小企業の取引条件改善が重要」との政府の考えに基づく『世耕プラン』や『下請Gメン』の取組みなどを紹介した。

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