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2019.6.12(水)

日本金型工業会
6月7日、第7回定時総会開催。情報漏えい防止に向け「認証センター」設置へ

第7回定時総会
小出会長あいさつ
日本金型工業会(会長小出悟氏=小出製作所社長)は6月7日、ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で第7回定時総会を開催。全国から正会員・賛助会員ら計125人が参集し、新たに認証委員会事業に取組むことを盛り込んだ事業計画等が承認された。

令和初の総会を「名実共に大枠での一本化が成された記念すべき年のスタート」と位置付ける同工業会。小出会長は、就労人口減少や米中貿易摩擦を発端とする経済不安に触れ、「こんなときだからこそ先に手を打って、やるべきことを成せば差をつけられる」とし、このほど第2期の募集を開始した金型マスター認定制度をPR。「10年、20年、30年後の金型業界を担ってくれる中核人材は決してAIでは置き換えられない。そういった人材を業界あげて育てていきたい」と力を込めた。

また、「情報管理力を持った会社が取捨選択される時代」とも述べ、昨年成立した改正産業競争力強化法に基づき、同工業会が金型に特化した国の認証機関になる意義を強調。「将来的には会員企業全社が認定メーカーとなり、ユーザーから『技術力はもちろん情報管理も徹底している金型工業会会員企業に委託するのが一番』との判断に至ってもらえるようになれば最高」と思いを述べた。

同事業では、「認証センター」を設置し、会員企業の認証審査を行う審査部と、会員限定で専門家による無料アドバイスを提供する指導助言業務部で運営する。「当工業会入会メリットとして、金型マスター認定制度とともに目玉事業にしていきたい」(中里栄専務理事)。

全国事業ではこのほか、令和新金型産業ビジョン策定への準備、金型技術者の交流を推進する「金型技術研究会」の設置(技術委員会)、「金型取引改善分科会」の設置(経営労務委員会)、DVD「KANAGATAの世界」の活用やインターンシップ受け入れなどによる学校等へのPR(広報委員会)などに取組む。さらに地域事業として、東部・中部・西部の各支部長が事業計画を説明した。

総会後は、東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授による「米中貿易摩擦と中国ハイテク産業の展望」と題した特別講演と懇親会が催された。

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