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2019.6.6(木)

金型協会
中小企業の働き方改革テーマに第10回セミナー開催

働き方改革で勉強会
昨年6月に成立した働き方改革関連法により、残業や有給休暇について見直しを迫られている企業も多いことだろう。そこで、金型協会(代表理事永田淳也氏=寿精工社長)は5月31日、マイドームおおさかで「中小企業の働き方改革への対応」をテーマに第10回金型協会セミナーを開催した。

講師は社会保険労務士の藤井恵介氏。自著の「ワークスタイルが変わる! 『働き方改革関連法』対応のポイント」をテキストに、企業は何をしなければならなくなったのか、気をつけなければならないポイントは何かなどを分かりやすく説明した。

同氏は、「今年、中小企業に関わる制度は年次有給休暇の消化の義務付けのみ。運用方法は会社に一任されており、夏休みに計画的に一斉または交代制で付与するなど工夫の余地はある。パートも契約によっては対象となる。有給休暇の文化がない企業が多いだろうが、まずは社員にアナウンスすることが肝要」などとアドバイスした。

また、来年から中小企業も対象となる時間外労働の上限規制については、「繁忙期であったとしても、休日出勤を含め時間外労働が月100時間を超える企業は罰則を受けることがある」と注意を促した。

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