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2019.2.19(火)

モノタロウ
売上高2000億円見据え、大企業連携強化・物流力拡大。19年内に中部に営業拠点

売上高2000億円に向けた構想を語る鈴木社長
「当社は創業以来、顧客数の伸びとともに売り上げを伸ばし、18年かけて売上高1000億円に到達した。年率20数%で成長を続けており、次の1000億円(=売上高2000億円)は3、4年で到達する計算だ。この規模をいかに実現するかが、われわれにとって大きなチャレンジとなる」―MonotaRO(モノタロウ)の鈴木雅哉社長は、1月30日の決算説明会でこう述べ、19年は大企業連携の強化や物流能力の拡大等に取組む。

同社の18年の売上高(単体)は前年比24・4%増の1053億3100万円。期首計画を1・2%上回り、目標の一つだった1000億円超えをすんなり達成した。営業利益も配送料の値上げや台風等の悪天候に伴う業務委託増など逆風があったにもかかわらず、142億7800万円で同17・3%増を果たした。

なかでも前年比54%増と目覚ましい伸びを見せたのが購買管理システム事業。大企業の購買システムと同社のシステムを連携させるもので、スタートから4年で売上げ全体の約13%を占めるまで成長させた。連携社数は18年末現在で604社。このうち製造業が約6割、金額ベースでは約8割という。

50%という高い成長を遂げたのは、取扱いアイテムが1800万超となり、「いかなる業種、いかなる規模の会社にも対応可能になった」こともあるが、既存連携先企業の中で新たな拠点や新たなユーザーを確保できたことが大きい。鈴木社長は「しっかりと対応すれば売上げが伸びることが昨年1年で分かった」とし、既存連携先のあらゆるユーザー層へ同社のサービスおよび商品の紹介を充実させるため、従来の東京と尼崎(兵庫)に加え、19年内に中部地区にも営業拠点を開設予定。引き続き同44%増という高い目標を掲げている。

また、約30億円を投じ拡張を進めていた笠間DC(ディストリビューションセンター)の工事が3月に完了する。自立搬送ロボット114台追加、プロジェクションマッピング技術を応用したピッキング手法などを導入。これにより出荷能力が2倍となり、「尼崎DCと合わせて売上げ1600億円規模に対応できる体制が整う」(鈴木社長)。

だが、同社は3、4年先に届くであろう売上高2000億円を見据えている。尼崎DCも笠間DC同等の投資で生産性向上を図るほか、リスク分散を兼ねて需要地に近い物流拠点の新設も計画。さらに、パイロット的に佐賀大学内に設けた無人店舗の今後の展開については、「もともと工場でやりたかったこと。数年かけてチャレンジしていきたい」と構想を明かした。

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