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2019.2.12(火)

ノーリツ
19年度方針発表会。2020年 営業利益100億円へ「国内は高付加価値商品、海外はM&A」

方針を語る國井社長
ノーリツ(社長國井総一郎氏)は2月6日、帝国ホテル大阪に関西の有力代理店らによる関西ノバノ会47社93名を招き、19年度の方針発表会を開催。國井社長は2020年 営業利益100億円達成に向け、「国内は高付加価値商品シフト、海外はM&Aで拡大」と戦略を明かした。

このところ同社の国内事業の営業利益は16年の60億円から17年は40億円に下がり、18年も9月までは3億円の赤字見通しで下降傾向であったが、同第4四半期に入って給湯器もコンロも高付加価値商品にシフトすることで好転、黒字見込みとなった。國井社長はガスふろ給湯器のシェアが継続的に伸びているグラフを示しながら「17年、18年は苦戦したが、高付加価値商品シフトとシェア拡大で少し灯りが見えてきた」と胸をなでおろした。19年は、先ごろ発表した農業分野への参入に加え、マーケティング変革、ものづくり変革を遂行する。

温水機器では、同社独自の見まもり機能をさらに進化させ、3月の新製品でふろ給湯器全機種を遠隔見まもり・スマートスピーカー対応にする。厨房機器では、グリル調理の市場浸透を図りながら3月発売のグリルレスコンロで賃貸物件など市場を開拓する。住設システム品では、トクラスとの共同開発第1弾となるシステムキッチン「recipia」およびマンションリフォーム市場向け「YupatioMS」を4月に投入。高付加価値商品で収益構造の変革を図る。

また、新たなビジネスモデルの構築の一環として、長期使用製品安全点検制度を活用した安全・安心の価値提供強化としてサービス事業開発部を新設し、点検推進および経年機器取替え促進を図っていく。同社製給湯器は該当機器のリモコンに通知サービスが施されているが、さらに点検を受けやすいよう通常料金9500円のところ6600円で対応している(21年3月まで)。

これら“コト売り”が効果的に消費者に伝わるようデジタルツールを積極的に活用する。
さらに、インバウンド需要で拡大する業務用給湯器については、遠隔監視システムで24時間安心の価値を提供。導入キャンペーンも年内に計画している。とくに関西支社では25年に開催が決まった大阪・関西万博に備え、需要開発チームを設置する。「50号給湯器で約3500台の需要がある」(楠克博・執行役員営業本部副本部長兼関西支社長)と同社は試算している。

一方、海外事業については、利益の多くを依存する中国が今後も業績向上が見込めず、「中国以外の国で伸ばす」(同)方針。今年1月に買収を発表した米国のガス・石油ボイラーメーカーPB Heat社について、國井社長は「20年以降、非常に期待できる」とコメント。さらに今後GDP比率が高まるアジアを中心とする新興国にも目を向けている。

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