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2018.1.9(火)

電子情報技術産業協会・日本電機工業会
5日、合同年賀交歓会開催。Society 5.0具現化の本格的動きが生まれることに期待

合同年賀交歓会
約2000名が参集した
長榮周作電子情報技術産業協会会長
長榮周作電子情報技術産業協会会長が挨拶
北澤通宏会長
北澤通宏会長の発声で乾杯
来賓代表の世耕弘成経済産業大臣
電子情報技術産業協会(JEITA)および日本電機工業会(JEMA)は5日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で合同年賀交歓会を開催、約2000名が参集した。

司会者の開会宣言後、JEITAの長榮周作会長の登壇紹介で、会場にいた約2000人の携帯電話・スマートフォンから、緊急地震速報が一斉に鳴り出し、始まった。

長榮会長は「政府の強力な経済政策のもと、成長と経済好循環の未来投資によって、我が国の経済が持続的な成長フェーズにある中、ビッグデータや人工知能などの技術進展により、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの時代が本格的に到来し、2017年はまさに「IoT元年」ともいえる年であった。様々なつながりによって、新たな付加価値を創出し、社会課題を解決する『コネクティッドインダストリーズ』が大きく動き出したのも2017年で、世耕大臣のリーダーシップによって『コネクティッドインダストリーズ』東京イニシアティブ2017が宣言され、『コネクティッドインダストリーズ』実現に向けた大きな一歩が踏み出された事は記憶に新しい。当協会では昨年、サイバーフィジカルシステム(CPS)/IoTの市場規模に関する調査を実施し、2030年には世界では404.4兆円、日本は19.7兆円の市場規模に達し、2016年に比べて市場規模が約2倍に大きく成長すると予測した。これは大きなビジネスチャンスに他ならない。『コネクティッドインダストリーズ』によって、世界に先駆けた超スマート社会を“Society 5.0”を目指す我が国にとってCPS/IoTをフル活用して、ひとりひとりが輝く未来を共に創る『共創』していくことがまさに我々に課された使命。2020年やそしてその先にある日本の未来、世界の未来のために、業種、業界を超えて、より一層連携していきたい。それぞれの会社が戦略を練って取り組んでいくと共に、可能なところは協調し、業界団体も事業環境の整備や市場創出を後押しすることで、2018年はあらゆる産業において、“Society 5.0”の具現化に向けた本格的な動きが生まれることを期待している。“Society5.0”の実現に向けた活動として家電見本市から、「CPS/IoTの総合展示会」へと舵を切った「CEATEC JAPAN」はまさに象徴。昨年10月に開催した『CEATEC JAPAN 2017』は1日あたりの平均来場者数が、9年ぶりに3万8000人を超え、国内外の幅広い業種、産業が集う総合展示会に生まれ変わった。今年の『CEATEC JAPAN 2018』は10月16日から幕張メッセで開催する。2月より出展募集を開始する。未来をリードするフロントランナーのみなさんにはぜひ参加し、お力添えをお願いしたい」と呼びかけた。

さらに「政府が世界に先駆けた『生産性革命』の実現に向けて精力的に取り組む中、電機・電子情報産業は『生産性革命』を下支えする中核産業の一つとして、より一層重要な役割を果たすことが求められている。あらゆる産業の付加価値向上に向けた取組みは「働き方改革」にもつながるものとなり、業界としての取引適正化とともに、国全体の働き方改革推進に貢献している。産業界の発展と我が国の経済成長を確固なとすべく、2018年も関係省庁や機関と連携し、会員の皆さんとともに一丸となって取り組んでいく」と抱負を語った。

北澤通宏会長は「昨年来、世界経済と日本経済は、穏やかだが回復基調に入ってきている。日本電機工業会で扱う重電機器、白物家電機器は、2017年度上期は対前年を上回る好調な生産状況となった。今年も引き続き、我が国の経済全体が持続的に発展し、電機産業の好調さを維持していくことを願っている。JEMAは今年も大きく三つの重点項目に取り組んでいるが、このうち電機業界の持続的成長戦略の推進と新たなモノづくり、サービス産業創出の推進については、『コネクティッドインダストリーズ』により社会の課題を解決し、IoTによる製造業の変革やスマート社会や“Society 5.0”そしてグローバルの中で競争力のある社会の実現に向けて、JEITAと協力・分担しながら取り組みを進めていきたい。もう一つの重点項目はエネルギー環境の革新戦略の推進。COP23の議論を踏まえて、2030年の長期エネルギー需給見通しや我が国の温室効果ガスの削減目標を確実に実現することが重要。電機業界もしっかりとこの取り組みを進めていく。昨年見直されたエネルギー基本計画については中長期のエネルギー政策の方向としてエネルギーセキュリティとリスクが増大していることを鑑みると、さらなるエネルギーの自給率を高めることが必要。地球環境の保全のため、さらにCO2削減を図り、国民生活や産業競争力のエネルギー価格を低減させることが重要。このため省エネのさらなる推進、再生可能エネルギーの国民負担を抑えた現実的な導入拡大、また火力発電の高効率化を進めるとともにあくまでも安全を大前提とした上で、原子力の活用は将来にわたって不可欠であることを認識した上で、技術力維持のため、長い準備期間が必要である原子力の新増設の議論を開始すべきである。このため意見発信していく。我が国が将来にわたって、持続的に発展する上で、地に足の着いた実現可能なエネルギー政策を進めることは極めて重要。2030年を目指し、それ以降の確かな中長期の確かなエネルギー計画に向けて、しっかりとした議論を高めて頂く事を期待している。社会・産業界は今、デジタル化の流れにあり、エネルギー問題も大きな変革の中にある。電機・電子業界はその中で大きな役割を担うことが期待されている。自らを変革させるとともに、社会を牽引する技術を提供することで、持続的に発展していきたい」と工業会の取組みを紹介、乾杯した。

来賓代表の世耕弘成経済産業大臣が「2017年3月にドイツ・ハノーバーで開催されたセビットを契機に“Society 5.0”を実現していくための産業界の取り組みとして、『コネクティッドインダストリーズ』を打ち出すことに成功した。これがCeBITでの最大の成果である。日本には製造現場やサービス現場に質の高いデータが眠っている。だが、各工場や店に格納されたものであり、活用されていない。これをつないでビッグデータにして活用することで、日本の製造業、サービス産業のクオリティをもっともっと上げて、世界と戦っていこうというアイデアがセビットから大きく打ち出された。『コネクティッドインダストリーズ』中核になって頂くのが、JEITAとJEMAのみなさんである。この『コネクティッドインダストリーズ』を、具体的にどういうサービスに変えるのか、どういう商品として売っていくのかということを、是非今年は考えてほしい。政府はデータを共有する仕組みとルールをどう作っていくか、ガイドラインをどうするか、知財をどう守るかといったことを、我々は政策的にしっかりと取り組んでいく。昨年はTPP11の大筋合意にこぎつけた。いま最終合意に向けた胸突き八丁のところを茂木大臣ががんばっている。TPP11では「電子商取引章」がしっかり設けられており、情報の自由な流通を目的にデジタル三原則が明確に唱われている。TPP11によって、みなさんの世界におけるビジネスチャンスがさらに広がる。また、日EU経済連携協定が昨年末に完全な最終合意に至った。この中ではカラーテレビやディーゼルエンジン、産業ロボットへの関税が完全に撤廃された。みなさんのグローバル展開にもしっかりと応援をしていく。皆さん業界は国内生産額20兆円であり、100万人以上の雇用をつくって頂いている。みなさんの業界の発展なくして、日本経済の成長はない。我々は今年も生産性革命、人づくり革命を大きく打ち出し、日本経済を牽引したいと思っているが、そのためには、皆さんの技術やサービス、商品が必要不可欠であり、みなさんになお一層頑張って頂いて、日本経済の成長を引っ張って頂きたい」とエールを送った。

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